次世代育成支援対策推進法による事業主等行動計画(第二回)

従業員が能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間 平成28年3月1日〜平成33年2月28日までの5年間

2 取組内容

【目標1】 小学校入学前までの子を持つ労働者が短時間勤務できる体制

(対策)

 
  • 平成28年3月〜 管理職の就業規則読み返し、理解
  • 平成28年3月〜 始業、終業時刻の繰り上げ又は繰り下げの検討
  • 平成28年4月〜 制度に関するパンフレットを社内掲示し、全社員が周知できるようにする
【目標2】若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供 

(対策)

  • 平成28年3月〜 インターンシップやトライアル雇用などを通じた若年者の安定した就労、自立した生活の推進

   

    

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